農地転用許可

*農地の転用には許可が必要です!

許可を受けずに転用したり、許可どおりに転用しなかったら・・・

農地を転用したり、転用の為に農地を売買するときには、原則として農地転用許可を受けなければなりません。
また、許可後において転用目的を変更する場合には、事業計画の変更等の手続きを行う必要があります。
 この許可を受けないで無断で農地を転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用してない場合等には、農地法に違反することとなり、工事の中止原状回復等の命令がなされる場合があります。(農地法第83条の2)
 また、3年以下の懲役や300万円以下の罰金という罰則もあります。
(農地法第92条)

制度の内容

農地を転用する場合の、農地法の許可

1.農地の所有者が農地を転用する場合(4条)

転用を行う者(農地所有者)が、都道府県知事に許可申請する。
農地が4haを超える場合には農林水産大臣に。(地域整備法*に基づく場合を除く)。

2.農地・採草放牧地を転用するため売買等を行う場合(5条)

売主(農地所有者)と買主(転用事業者)が、都道府県知事に許可申請する。 農地が4haを超える場合には農林水産大臣に。(地域整備法*に基づく場合を除く)。

*許可不要の場合*
国、都道府県が転用する場合や、市町村が土地収用法対象事業のために転用する場合等。

(注意 1)2haを超え4ha以下の農地の転用を都道府県知事が許可しようとする場合には、あらかじめ農林水産大臣に協議することとされています。
(注意 2)都道府県においては、2ha以下の農地転用許可事務等を市町村に委譲している場合があります。

*地域整備法*
・農村地域興業等導入促進法(農工法)
・総合保養地域整備法(リゾート法)
・多極分散型国土形成促進法(多極分散法)
・地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の配置の促進に関する法律(地方拠点法)

☆市街化区域内の農地等の転用する場合は届出です☆

市街化区域内の農地等を転用する場合は、農業委員会にあらかじめ届出を行えば許可を要しません。

農地転用許可方針

農地転用許可事務の流れ

農地法以外の他法令の許可が必要な場合があります