古物商許可

古物商許可

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　古物の売買等（古物営業）には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物法に基づき都道府県ごとに許可を得なければ営むことができません。
　古物営業の許可申請をして、許可を受けた者を「古物商」といいます。

　一度使用された物品や、新品でも使用のため取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。
　古物は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されます。

　古物商の許可は、営業所を管轄する公安委員会から取得することになります。
　複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに許可が必要となります。
　新たに古物営業を始める人は、営業所の所在地を管轄する警察署保安係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けて下さい。

次に該当する方は、許可を受けられません。

１	成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。　（従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）
２	禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
３	住居の定まらない者
４	古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
５	営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

　平成１２年４月の民法改正により、禁治産、準禁治産制度が「成年後見制度等」に変更となり、成年被後見人・被保佐人に該当しない者であることを証明するには、身分証明書と登記事項証明書の両方が必要ですので注意して下さい。

※１	申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、申請者が「成年被後見人・被保佐人等」に該当しないことを証明したもの。
※２	東京法務局が発行するもので、「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。

●	東京法務局民事行政部後見登記課　東京都千代田区大手前１－３－３　電話０３－３２１４－６２３１

１	古物商許可は、資格の取得とは異なります。営業するために必要な許可です。　したがって、引き続き６か月以上営業しない場合は、許可証を返納しなければなりません。
２	許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。
３	自宅で不要になった物品を、フリーマッケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。
４	古物商許可のほか、古物市場主（古物商間で古物の売買、交換をする市場を営む者）の許可、質屋（物品を質にとり金銭を貸し付ける営業を営む者）の許可も、警察署の保安係で取り扱っています。