「改正消防法」
2006年6月より「改正消防法」が施行され
、全ての一般住宅で火災警報装置の取り付けが義務付けられます。
が・・・。
「刑罰はありません!」
また・・・。
「すぐに警報機をつける義務もありません!」
お気をつけ下さい。


「すぐに、火災警報器をつけないと罰金や懲役刑になる」
とかたって、パンフレットを片手に家裁警報器の購入を勧める
業者や訪問販売の事例が出ています。
既存の住宅では「すぐに」取り付ける義務は無いですし、罰金刑や懲役刑などの罰則もありません。
改正消防法は、2006年6月1日以降に着工される新築住宅に適用されるほか、既存の住宅では2〜5年の間に火災警報器の
設置を義務付けている法律です。
この猶予期間は各自治体が条例で定めます(ちなみに、大阪市・神戸市・京都市で5年。奈良市で3年。
茨木市も5年です)。

この改正法に便乗して、火災報知器を売りつけようとする「悪質業者」にお気をつけ下さい。

訪問販売等で、もし、契約を結ばれて不審に思われている方、解約をお考えの方は行政書士立石智美法務事務所まで、ご連絡下さい。
24時間、土日祝も対応しております


お気をつけ下さい!
「国民健康保険庁」という行政組織は存在しません!



最近、大阪府下で、存在しない「国民健康保険庁」を名乗る団体からの督促状のハガキ
が個人宅に郵送されています!
いわゆる「架空請求」です。

 *そのハガキは、シールで張り合わされていて
「国民健康保険庁健康保険課国民年金係からの国民健康保険負担割合変更のお知らせ」
と記載されているそうです。
期限までに連絡がない場合は、預金口座を差し押さえたり、育児手当を停止するとの記載があるそうですが、
そんなのは嘘ですので、無視してくださいね。
連絡先も明記されてるそうですが、連絡などせずに「無視」「無視」です!

ちなみに、連絡先に電話すると、金融機関の口座番号を告げられ振込みの指示があるらしいです。

しつこいようですが、「国民健康保険庁」も「国民健康保険庁健康保険課国民年金係」も実在しませんので、
無視してくださいね。







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